田辺市議会 2021-03-11 令和 3年第2回定例会（第4号 3月11日）
この取組は、たなべ未来創造塾修了生と首都圏企業の若手社員が協働することによる地域課題解決型プロジェクトの創出を目的とした企業研修が主で、越境学習、またはラーニングワーケーションとも呼ばれ、企業の社員にとりましては、地方の異業種のリーダーと協働することで、今後の企業経営に役立つノウハウやスキルを得られるとともに、地域事業者につきましても新たな事業の実践につながり、双方にとって有益で関係人口への深化も期待
この取組は、たなべ未来創造塾修了生と首都圏企業の若手社員が協働することによる地域課題解決型プロジェクトの創出を目的とした企業研修が主で、越境学習、またはラーニングワーケーションとも呼ばれ、企業の社員にとりましては、地方の異業種のリーダーと協働することで、今後の企業経営に役立つノウハウやスキルを得られるとともに、地域事業者につきましても新たな事業の実践につながり、双方にとって有益で関係人口への深化も期待
現在の移住支援事業補助金の内容は、移住直前の10年間のうち、直近1年間を含む通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏から東京23区内へ通勤していた人が本市に移住し、県が運営するマッチングサイトの求人により就業または、わかやま地域課題解決型起業支援補助金の交付決定を受けて起業した者を対象に、移住に要する費用を、単身の場合、定額60万円を25件、世帯の場合、定額100万円を5件、それぞれ支援するものです
総務管理費、企画費につきましては、本市が計画する地域課題解決型関係人口創出プログラムが、総務省の委託事業、関係人口創出・拡大事業のモデル事業に採択されたことから、登山者を対象とした首都圏での連続講座や情報発信の取組等を行うため、謝礼金を初め、広告料やシティプロモーション業務委託料等を計上するものです。
人口減少と少子高齢化の進展など、経済社会構造が急速に変化する中、多様化する市民ニーズを的確に捉え、地方創生を進めていくためには、官民協働や地域間連携等によりさまざまな地域課題解決や新しい産業の創出などに取り組んでいくことが重要であります。
次に、企画費のうち、ふるさと寄附金返礼に係る新たな事業であるふるさとへの思いやり返礼事業の詳細説明と事業の考え方をただしたのに対し、「地域課題解決型として、６万円以上の寄附をされた市外在住の本市出身者に対し、家族見守りサービスとして郵便局が行っていた事業を活用し、郵便局員が月１回６カ月間、安否確認に加え、訪問、面談により体調、食事や運動など１０項目程度の生活状況を聞き取り、寄附者に通知するサービスである
さらに、移住サポート窓口をたなべ営業室内に設置する機構の再編を行い、シティプロモーションを初めとする本市の魅力発信や、地域課題解決などの視点による創業支援等と一体的に推進することで、関係人口の創出や移住の促進をより一層強化してまいります。
これから日本全体で人口減少、少子高齢化が急速に進む中、地域課題解決の取り組み体制として、地域運営組織が各方面から注目されています。
それから、現在、展開しております下津地域におけます公民館にどのように生涯学習課として指導・助言していくのかということでございますけれども、住民にとって身近な学習拠点であり、交流拠点であると同時に、現在は地域の活性化に向けたさまざまな物的資源や人的資源を最大限活用しながら、行政内部の垣根を越えた連携、協働によって地域課題解決や地域コミュニティの再生に寄与する活動につなげてまいりたいというふうに考えておりますので